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2020/5/11
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【中小企業等の法人の皆様へ】持続化給付金の申請について |
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こんにちは！ 「持続化給付金」の申請について 今回は、中小企業等の法人の皆様のお手続きを ポイントを絞り、ご案内申し上げます。 本制度の概要につきましては、前回のブログをご確認ください。 【申請条件】 ・ 2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、 今後も事業継続する意思があること。 ・ 2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等に より、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月があること。 【申請期限】 ・令和2年5月1日～令和3年1月15日 【皆様（中小企業等の法人の皆様）にご用意いただく必要書類】 ① 2019年度の確定申告書第一表 （書類提出の場合は収受印ありのもの、電子申請e-taxの場合は受付日時・受付番号入りのもの） ・受付日時・受付番号入りのもののご用意が難しい場合は 「e-taxの受信通知書」をご用意 ⇒ 受信通知書の確認方法： https://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/yokuaru05/05.htm) ・「e-taxの受信通知書」のご用意が難しい場合は、 税理士による押印及び署名がなされた、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告で申告した又は申告予定の月次の事業収入を証明する書類。（様式自由） ② 2019年度の法人事業概況説明書2ページ ③ 売り上げの減少を証明する売上台帳 (台帳がない場合は、エクセル等で作成する必要がござます。2020年の該当月の分ご用意ください。) ④ 給付金の振込先となる法人名義のご通帳 (表紙及び、初めのページを開いた1ページ目) 【申請にあたっての注意点】 ・申請のタイミング ⇒今年の12月までに、前年同月比で売上がより多く減少する月が生じる可能性がございましたら、申請はその月を基準とした方が、給付金がより多くもらえます。 ・特例の適用 ⇒申請者により、新規開業特例（2019年に新規開業した事業者）、季節性収入特例（月当たりの収入変動が大きい事業者）、合併特例、ＮＰＯ法人や公益法人等特例など、各種特例を利用できる場合がございますので、詳しくは当所までお問合せください。 以上になります。 ご自身が給付の条件に合うのか分からない、上記の説明を見ても分からない点等 ございましたら、いつでも当所（http://sakura-gyosei.p-kit.com/usermail/index.php?id=130740）までご連絡くださいませ。 当所では、申請のお手伝いをさせていただきます。 |
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