|
2019/11/12
|
|
罹災証明書の利用 |
|
|
罹災証明書の発行をすることで、次のような支援を受けられる可能性がございます。 各市町村ごとに、支援制度の名称や内容は変わりますが、次の内容を参考にしていただければと思います。
１． 公的支援 (1) 固定資産税、国民健康保険料の一時減免または猶予 被害を受けた家屋や土地の固定資産税や国民健康保険料の支払いが、罹災後の一定期間減免または猶予される可能性があります。 (2) 被災者生活再建支援金や義援金の支給 被災者生活再建支援金が支給されます。罹災証明書に記載された被害の程度や、世帯人数、所得によって受給額は異なります。 (3) 住宅応急修理制度 住居が全壊・半壊した場合、住居の修理にかかる費用を国と自治体が一部負担してくれます。また、被災した住居が修復されて再び住めるようになるまで、優先的に仮設住宅や公営住宅に入ることが可能です。 (4) 災害援護資金の利用 自治体から無利息または低金利で借入ができる資金。貸し付けの限度額があり、利用のためには所得制限もあります。
２． 民間支援 (1) 金融機関から有利な条件で借入ができる 銀行などの民間の金融機関から無利息または低金利で融資が受けられる場合があります。金融機関によって、金利や貸付額などの条件が異なります。 (2) 保険金の支給 保険に加入している場合、災害保険による保険金を受け取ることができます。 なお、地震保険については罹災証明書は不要です。 (3) 私立の学校の授業料減免 家族に私立の学校に通う子どもがいる場合、授業料が減免となる可能性があります。 |
|
| |